大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴うパブリックコメントの募集
弊社から3つのパブリックコメントを提出させていただきました。
改正大麻取締法に対する意見書
背景
2024年12月に臨時国会で可決が決まった大麻法改正案は、2024年10月1日に施行予定であり、CBD製品に含まれるTHCの残留値をさらに厳しく規制することを目的としています。具体的には、原料を含むその他という区分では0.0001%、油脂製品で0.001%、飲料では0.00001%という極めて厳しい基準が設定されています。これは消費者と産業の双方に重大な影響を及ぼすことが懸念されています。
改正案の問題点
新規制はCBD製品の市場において非常に厳しい制限を課しており、多くの製品が流通することが難しくなっています。消費者は必要な製品を入手することが困難であり、医療目的での利用が制限されています。さらに、規制が厳しすぎるため、国内外の生産者にとって日本市場は魅力的でなくなり、経済的な損失が生じる可能性があります。以下にCBD業界を牽引している企業が発表している声明の内容を要約しました。
批判内容
過度な規制
現行のTHC含有量規制は、消費者の健康を守るためのものですが、現実的な運用を妨げる過度な規制となっています。THC含有量の世界基準は米国などの0.3%、もしくはEUやWHOが推奨する0.2%であり、これに対して日本の基準は極めて低いため、多くの製品が違法と見なされるリスクがあります。過度な規制は、消費者が品質の高いCBD製品を入手することを制限し、治療を受ける機会を奪うことになります。
経済的影響
CBD産業は世界的に成長している一方で、日本の規制は国内市場の成長を阻害しています。規制の厳しさにより、日本国内のCBD産業は萎縮し、生産者や関連ビジネスに大きな経済的損失をもたらします。多くの企業が日本市場から撤退する可能性があり、これにより雇用機会の喪失や税収の減少が予想されます。CBD製品の需要があるにもかかわらず、供給が追いつかない現状は、消費者にも大きな負担を強いるものです。
国際基準との乖離
日本の規制は国際基準から大きく逸脱しており、これが国際競争力を低下させています。多くの国々が0.3%のTHC含有量を許容している中で、日本の規制は厳しすぎます。このため、国際的な企業は日本市場に参入することをためらうだけでなく、日本の企業も国際市場での競争力を失う可能性があります。
詳細な批判内容
予想される問題点
新しい規制が施行されると、以下のような負の影響が予想されます。
みんなの意見のまとめ＆提言
今回の大麻法改正案は、CBD製品に対する規制が過度に厳しく、消費者と産業に多大な負の影響を与えると考えられます。今回の規制を見直し、より現実的で国際基準に合致した法制度を導入することが強く望まれます。これにより、消費者の健康を守りつつ、産業の発展を促進し、国際競争力を維持することが可能となります。
署名にご協力ください
パブリックコメントの募集は終了しましたが、私達にできることはまだあります。